インボイス制度が運用開始されて早や3ヶ月が経ちましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。当初は「弱い者いじめだ！」、「零細企業の倒産・廃業が増える！」などと言われていました。しかし、例の公正取引委員会の「インボイス未登録事業者への値引きは独禁法違反」宣言からは、流れが変わったように感じます。むしろ、大企業の方がインボイス未登録事業者への仕入税額控除を諦めなければならない「大企業いじめ」ともいえるかもしれません。
さて、近い将来にインボイス制度がどのように展開していくか私なりに予想してみようと思います。あくまで個人的な予想ですので、今後の政治動向などによって大外れすることも十分ありえます。ご了承ください。
１、消費税率アップ
現在の消費税率は10%(一部品目は8%)ですが、インボイス制度を機に上がっていくと思われます。インボイスの経過措置が終わるのが約5年後なので、その辺りから国会で議論が始まって、8年後くらいに増税が決定、10年後に12%、13年後に15%のような流れになるかもしれません。
なぜインボイス制度がきっかけになるかというと、インボイス以前の税制だと、単純に税率だけ上げても、国が取りこぼす分(いわゆる「※益税部分」)があるので、思ったように税収が増えないというジレンマがあります。インボイス制度が本格的に適用されれば、取りこぼしはほぼなくなるので、税率アップ＝税収アップとなり国からすれば効率的です。
実はそれでもまだ取りこぼし分があるので、次の2.に続きます。
２、簡易課税制度の廃止
簡易課税制度は、中小企業の節税に大きく貢献しています。過去に会計検査院という役所の調査で、「簡易課税制度によって実際に納める消費税が少なくなり過ぎている。特に不動産業と保険業！」と名指しで怒られたことがあるくらい節税になります。しかも、この簡易課税制度はインボイス制度の影響を受けず、むしろインボイス制度の無意味にしてしまうくらい強力なので、将来的には縮小・廃止されていくと思います。
現在は課税売上5000万円超の事業者が対象ですが、5年後くらいには3000万円超に引き下げになりそうです。その後は1500万円超に引き下げされて、その金額になると消費税の納税義務の判定1000万円超と近くなるのでもう廃止にしましょう、という流れかなと思います。
以上は私の勝手な予想ですが、政治家と財務省官僚の気持ちになって一生懸命考えたつもりです。いち市民としては、できれば大いに外れて欲しい予想ではあります。今できることは、しっかり税金の勉強をして大増税時代に備えることでしょう。それと18歳以上の方は選挙に行ってきちんとした政治家を選びましょう。
※「益税」と書くと、インボイス反対論客の方から「消費税は預かり金であって益税なんて存在しない！」と言われるので、一応お断りしておきます。ここで「益税」と書いたのは、「益税(国からすると損税)」という意味で、課税事業者の仕入税額控除の対象となった取引があったとして、免税事業者からその取引に対する売上の消費税の納付がされないとなると、国としては損することになるということです。「益税」と書いた方が一般的にはイメージがしやすいと考えたので、敢えて誤解を承知でこの表現にいたしました。
